株式会社プログレスマインド

会社概要

販売業者 株式会社プログレスマインド
運営統括責任者 代表取締役社長・山本一也
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階(本社)
資本金 3,000,000円
サービス内容 (提供可能業務) 1.集団投資スキーム(ファンド)・SPC・投資事業組合の企画・組成・運用
2.M&Aに関する戦略策定・資本政策・案件仲介及びIPO支援業務
3.有価証券の投資・保有および企業投資分析・投資企画及び斡旋業務
4.投資助言・代理業登録済業者(財務省関東財務局長(金商)第2327号)
5.金融商品取引法第63条適格機関投資家等特例業務届出・受理済
登録免許・番号 関東財務局長(金商)第2327号
金融商品取引法第63条適格機関投資家等特例業務届出・受理済
分析者 山本一也、もしくは各サービス担当者
助言者 山本一也、もしくは各サービス担当者
お支払い方法 銀行振り込み、又はクレジットカード、他。
参加条件 各ご案内ページに記載
販売価格 各ご案内ページに記載
商品代金以外の 必要料金 弊社商品は、すべて、送料、消費税、手数料込みの価格で表示しています。
よって、特別な場合を除き、別途費用は発生いたしません。
商品の引き渡し時期 各種情報配信サービスについては決済完了後の自動返信メールにて即時、サービス提供開始となります(その他の商品については決済完了後2営業日以内に納品)。
クーリングオフ制度 当社と投資顧問契約を締結されましても、契約メールをお受け取りになった日から起算して10日を経過するまでの間、書面によりその契約を解除することが出来ます。
●お客様が契約を解除される旨の書面を発送された時その効力が生じます。
●契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をいただきます。
●報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しいたします。
●契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
当社への連絡方法 電話番号 本社(代表):03-6269-3025
ファックス番号:03-6269-3030
mail
加入している金融商品取引業協会 当社は、一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の財務(支)局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
日本投資顧問業協会・会員番号 012-02462
当社の苦情処理措置について (1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話:0120-64-5005 (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。
同センターは、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。
当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾
取引銀行 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、ジャパンネットバンク他
個人情報について 当社はお客様のプライバシーを第一に考え運営しております。
お客様の個人情報は、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管しております。
当該個人情報は、お客様の同意があった場合、あるいは法律によって要求された場合、お客様の生命、身体または財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供する事はありません。